紛争コントロール

企業を取り巻く環境の変化は、紛争処理の方式にも大きな影響を与えています。

これまでの紛争処理は、裁判所における通常の訴訟を前提としており、処理の期間は訴訟の進捗次第となっていました。また、紛争予防の方法も、裁判所による法的保護を想定した契約法務が一般的でした。

これに対し、近年では、裁判外を含む多くの紛争処理制度が生まれ、さらに、インターネットやデジタルデバイスを活用するなど、さまざまな権利の保全方法が生まれています。これらを踏まえ、契約実務についても、多彩な保全方法を前提とした条項の創設が可能となっています。

その結果、企業は紛争の発生や紛争処理を前提とした事業戦略を構築することも可能となってきています。

当事務所は弁護士とコンサルタントにより構成されるコンサルティングファームであり、迅速かつ効果的な紛争処理、紛争処理を前提としたスキーム構築などに豊富な実績を有しています。